成年後見人というのは判断能力を欠く常態にある人に付ける制度です。そのため、成年被後見人は遺言を作成することができないのではないかと思われがちですが、一定の要件を備えていれば作成は可能です。
そもそも、どういった人が遺言を作成することができるかというと、年齢は満15歳以上であること、作成するときに意思能力があることという二つを満たしていれば誰でも作ることができます。これは後見人がついている人であっても例外ではなく、遺言書を作成するときにはっきりとした意思能力があり、回復していれば、二人以上の医師がその状態を確認し、立ち会うことで作成することができるようになります。この場合には成年後見人が同意したりサポートする必要はなく、医師が作成者の意思能力が回復していることを書面に付記し、署名押印することで正式な文書となります。時折正常な状態に戻ることがある人などは、被後見人であってもきちんと自分の希望通りに遺産を分割することが可能です。
ただし、公証人や立会人はいつでも自由に動けるわけではありません。一般的にはあらかじめ予定の日時を決めておき、当日本人の状態がよければ作成し、状態が悪ければ後日延期を繰り返しています。