共有財産などを遺贈するため「夫婦で同様の内容の遺言を作成したい」と考えるというような人は少なくありません。
では実際にこれが可能なのかというと、残念ながらこれは法律上認められていないというのが事実です。
これを規定しているのが民法第975条でありここでは「二人以上の者が同一の証書ですることができない」というような文言が記載されています。
夫婦という関係は当然ながら「二人以上の者」に該当してしまうわけですから、一通の証書で遺志を表明することはできないのです。
これはどうしてかというと、二人以上の人物が同一の証書で意思を表明してしまうと、各人が自由に撤回することが難しくなるからです。
加えて故人の最終的な意思確認も煩雑なものとなりますし、万が一どちらか片方の遺志に法律上の問題があったというような場合、のこる一方の遺志についてはどう扱うのかということに関して問題が生じてしまいます。
そうした事情があるため、夫婦と言えども別々の証書を作成することが規定されているのです。
ただ証書を別にするのであれば特に問題はなく、同じ日、同じ場所で相談をしながら作成したとしても問題はありません。
より正確なものを作成したいというような場合には、司法書士や弁護士、公証人などの専門家への依頼を検討することをお勧めします。