» 未分類のブログ記事

離婚調停の流れ

| 未分類 |

 

結婚をしてもうまくいかずに離婚をしてしまう夫婦もいます。うまく離婚ができる夫婦は少なく、多くの夫婦が離婚調停などをしますが、調停の流れとはどんなものなのでしょう。まずは調停を申し立てる前にやるべきこととしては、必要な書類をまとめ離婚の理由を申立書に書いておきます。家庭裁判所に調停の申し立てをし費用を用意します。申し立てから第一回調停までの流れは、期日が決定し、期日通知書が到着します。期日当日は必要なものを持って行き、到着したら待合室で待機します。急用で行けない時は連絡をし対応してもらいます。順番が来ると待合室から呼ばれるので30分ほど調停委員と話をして待合室へ戻り一回目は終わります。一カ月ほど後に第二回目の調停が行われます。この時の流れは一回目とほぼ同じです。この後三回目や四回目と続きます。話し合いを経た上で、双方が合意し調停委員会が離婚を認めた時、調停成立となり終了となります。話し合いで解決しない場合は不成立となり、離婚裁判になります。その前にもう一度冷静になって話し合う方法もありますが、離婚調停でも話がまとまらないのであれば解決は難しいです。離婚調停の流れとしてはこのようになっていますが、分かり易くするためにフローチャート作成をしておくと良いでしょう。

 

離婚調停をしようとしている場合、最低限やっておくべき準備というものがあります。
まず、離婚調停申立書を用意します。家庭裁判所の窓口にいけばもらえますし、裁判所のホームページからも手にいれることが出来ます。申し立ての趣旨の欄に、親権者、養育費、財産分与、慰謝料額などについて、希望することを記入するようにします。詳細を書く必要はありませんが、調停の場で話すよりも事前に詳細を伝えたい場合は、別紙に記載をして添付をします。離婚調停申立書を記入する時には注意すべき点があります。内容は相手方にも送付されます。そのため、相手方に知られたくない情報は書かないようにします。現住所を秘密にしていたりする場合は、注意するようにします。
その他、夫婦の戸籍謄本も必要になります。裁判所によっては住民票も必要になるので、事前に確認をするようにしましょう。夫と妻の戸籍謄本を役所で取得します。また、収入印紙も必要になります。
離婚原因の証拠となる書類がある場合は、それらも用意するようにしましょう。離婚原因が暴力である場合は、ケガなどに対する医師の診断書が必要になります。浮気が原因である場合は、浮気をしている証拠の写真などを用意しておくようにします。
このように、離婚調停に向けて最低限、やっておくべきことはあるので、きちんと用意しておくようにしましょう。

 

調停離婚の最大のメリットは、取り決めた内容が書面として残されるので強制執行手続きをとることが出来るという点です。
協議離婚では公正証書は作成しますが、裁判所からの履行勧告は出ないため、話し合いで決めたことでも相手側が無視をしてもなんの強制力を持ちません。
しかし、調停離婚の場合は、裁判所からの履行勧告が出ているため、記載されている事を履行しない場合は裁判所から金銭の支払い命令を下すことが出来ますし、慰謝料の金額や養育費などが滞った場合、強制執行手続きをとり財産の差し押さえをすることも可能なのです。
また調停員が当事者の間に介入して話合いをすすめるため、相手と顔を合わせることなく話し合いを進めることが出来るという点も離婚調停の長所といえるでしょう。
DVなどが原因で離婚となった場合に大きな安心感を与えることとなります。
その他、費用面でも離婚料亭証書の作成手数料は2000円程度ですので、数万円かかる協議離婚よりも負担が少なくなります。
一方で、離婚調停の最大のデメリットは、平日の昼間に調停が行われるため、仕事への負担が大きくなるということです。
調停は月一回のペースで行われますので、そのたびに仕事を休まなければならず、長期化してしまうと仕事への影響が強く出てしまいます。
また調停委員との相性によっては、辛辣な意見をぶつけられたりするという精神的な負担も考えられます。

 

協議離婚とは、夫婦が2人で話し合って離婚の合意に至ることで、2人が合意していればその他の要件はありません。裁判所は関与しない方法で、日本で離婚する夫婦の90%がこの方法をとっています。離婚届に夫婦2人がそれぞれ署名押印し、未成年の子どもがいる場合には、親権者を記入します。さらに証人2名が署名押印し、本籍地または所在地の市区町村役場に届け出ます。本籍地以外に届け出る場合には、戸籍謄本が必要です。また、届けを持参する人の本人確認書類も必要になります。届け出を提出すれば、離婚成立です。
離婚の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。家庭裁判所では、裁判官1名と調停委員2名が、夫婦双方の話を聞き、お互いが合意して解決できるよう仲裁をしてくれます。お互いの合意を得るまで、1ヶ月に1回程度の調停を繰り返します。合意に至り、調停委員会が妥当と判断すれば調停調書を作成して、調停が成立します。調停成立から10日以内に、離婚届と調停調書を提出して離婚が成立します。届けには証人が不要で、申立人ではない方の署名押印も不要です。
協議離婚と調停離婚の違いは、調停離婚では、確定した判決と同じ効力を持つ調停調書を得られることです。しかし、調停離婚では何度か家庭裁判所に足を運ぶ必要があり時間がかかること、離婚が成立するとは限らないことも頭に入れておく必要があります。

夫婦のどちらか一方が離婚を希望しているにも関わらず合意に至らなかったというような場合、それを調停してくれるのが離婚調停です。
ではこの離婚調停を申し立てる際に必要な条件にはどういったものがあるのかと言うと、基本的には必要書類さえ集まっていれば、夫婦のどちらか一方の意思で申し立てをすることが可能です。
次いで、その際にはどういった理由が必要になるのかと言うと、これも基本的には自由です。
ただ調停申立書には「申し立ての動機」を記載する欄がありますから、その欄に「なぜ自分が離婚をしたいと考えるようになったのか」ということを記入していくことが必要となります。
この理由に関して制約は特にないため、自分が感じる不満などを書いていく形で問題はありません。
申立書の上で例として示されている物としては「性格の不一致」や「異性関係」、「性的不満」といったような項目や、「暴力をふるう」、「異常性格」、「精神的に虐待する」、「酒を飲みすぎる」といったような項目があります。
また「病気」や「家族を捨てて顧みない」、「家族と折り合いが悪い」といったような理由もありますから、該当する項目を選んで書いていくだけでも問題はありません。
ただ、この申立書の中に明らかに事実と違うことが記載されてしまうと調停において不利に働くこともありますから、「事実を偽りなく書く」ということは徹底するようにしましょう。

成年後見人というのは判断能力を欠く常態にある人に付ける制度です。そのため、成年被後見人は遺言を作成することができないのではないかと思われがちですが、一定の要件を備えていれば作成は可能です。
そもそも、どういった人が遺言を作成することができるかというと、年齢は満15歳以上であること、作成するときに意思能力があることという二つを満たしていれば誰でも作ることができます。これは後見人がついている人であっても例外ではなく、遺言書を作成するときにはっきりとした意思能力があり、回復していれば、二人以上の医師がその状態を確認し、立ち会うことで作成することができるようになります。この場合には成年後見人が同意したりサポートする必要はなく、医師が作成者の意思能力が回復していることを書面に付記し、署名押印することで正式な文書となります。時折正常な状態に戻ることがある人などは、被後見人であってもきちんと自分の希望通りに遺産を分割することが可能です。
ただし、公証人や立会人はいつでも自由に動けるわけではありません。一般的にはあらかじめ予定の日時を決めておき、当日本人の状態がよければ作成し、状態が悪ければ後日延期を繰り返しています。

 

共有財産などを遺贈するため「夫婦で同様の内容の遺言を作成したい」と考えるというような人は少なくありません。
では実際にこれが可能なのかというと、残念ながらこれは法律上認められていないというのが事実です。
これを規定しているのが民法第975条でありここでは「二人以上の者が同一の証書ですることができない」というような文言が記載されています。
夫婦という関係は当然ながら「二人以上の者」に該当してしまうわけですから、一通の証書で遺志を表明することはできないのです。
これはどうしてかというと、二人以上の人物が同一の証書で意思を表明してしまうと、各人が自由に撤回することが難しくなるからです。
加えて故人の最終的な意思確認も煩雑なものとなりますし、万が一どちらか片方の遺志に法律上の問題があったというような場合、のこる一方の遺志についてはどう扱うのかということに関して問題が生じてしまいます。
そうした事情があるため、夫婦と言えども別々の証書を作成することが規定されているのです。
ただ証書を別にするのであれば特に問題はなく、同じ日、同じ場所で相談をしながら作成したとしても問題はありません。
より正確なものを作成したいというような場合には、司法書士や弁護士、公証人などの専門家への依頼を検討することをお勧めします。

 

遺言書において相続人が指定されている場合、そこに法律上の問題が無かったのであればその人に対して相続がされることとなります。
しかし「相続人が死亡している」というような場合には当然、相続されてもそれを引き受けることはできません。
ではその相続対象の遺産はどうなるのかと言うと、ここで発生するのが「代襲相続」というものです。
代襲相続とは「相続人が亡くなっているためにその権利を引き継ぐ」というものであり、基本は「相続人として指定されていた故人の子供」が新たな相続人となります。
その子供も亡くなっていたというような場合にはさらにその子供、つまり相続人の孫に再代襲が行われることとなります。
ただ注意をしたいのが、この代襲相続制度においては「被相続人の直系卑属」もしくは「被相続人の傍系卑属」のみが対象になるということです。
例えば相続人として指定されていた人とその子供が故人であり、その故人の妻が存命であるというような場合であったとしても、その妻に対して相続権が移動することはありません。
また被相続人の直系尊属、つまり父母や祖父母、曾祖父母といったような人も対象外となっていますから、これらの人に対しても相続権が移動することはありません。
この際には傍系卑属となっている被相続人の甥や姪といったような人物に対して相続権が移動することとなります。
こうした代襲相続制度はかなり複雑であるため、代襲相続が発生するという場合には司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

 

遺言は、一定の方式にのっとって行わなければ、効果が発生しないものです。
この方式は、被相続人の意思を実現するため、つまり、後に偽造や変造などが行われることを防止するために、かなり厳格に定められています。
では、どのような方式があるのかをみていきます。
まず、方式としては、普通方式と特別方式があります。普通方式の中には、自筆証書、公正証書、秘密証書があります。多くの場合、普通方式の中の自筆証書によるものか、公正証書によるものを利用することになると思います。
自筆証書によってする場合には、自書であること、日付が入っていること、押印があることが必要になります。これらのいずれかの一つでも欠いた場合には、有効なものとはなりません。そして、基本的には、日付、氏名、押印は、複数枚にまたがる場合、全文に記載、押印しなければならないので注意が必要です。この自筆証書を行うメリットは、容易にできることと、費用がかからないことです。デメリットとしては、偽造や滅失のおそれがないとはいえないことです。
次に、公正証書によってする場合には、証人を二人用意した上で、公証人関与の上、規定の手続きにのっとって行うことが必要になります。この公正証書という方法を使うメリットは被相続人の意思が明確になることと、公証人に立ち会ってもらって作成することから不備が生じにくいことがあります。デメリットは、証人にその内容を知られてしまうことになるため、秘密が保持しにくいことにあります。